海南市議会 2020-12-01 12月01日－03号
今後も引き続き、これらの事業を充実できるよう、市はじめ、ハローワーク、県、関係団体が連携し、地域企業の魅力、それから求人情報等の発信及び求職者と地域企業のマッチング機会を提供するとともに、多様な雇用・就業機会の創出のための取組を検討する中で、御提言の国の生涯現役促進地域連携事業の活用も検討協議できればというふうに考えてございます。
今後も引き続き、これらの事業を充実できるよう、市はじめ、ハローワーク、県、関係団体が連携し、地域企業の魅力、それから求人情報等の発信及び求職者と地域企業のマッチング機会を提供するとともに、多様な雇用・就業機会の創出のための取組を検討する中で、御提言の国の生涯現役促進地域連携事業の活用も検討協議できればというふうに考えてございます。
そのときには専門性のある地域人材、地域企業との連携を依頼するなど、サポート体制の確立に向けて検討してまいります。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（安達克典君） 浅山誠一君。 （３番 浅山誠一君 登壇） ○３番（浅山誠一君） おっしゃったとおり、現場では、今までの経験とは全く別のスキルや知識が求められる場面が多々出てくるかと思います。
昨年１月に、わかやま女性議員の会で視察に宝塚市を訪れましたが、宝塚市では、ＬＧＢＴに関し市民対象の講演会や地域、企業への出前講座など全体的な啓発活動に取り組みながら、教職員向けのパンフレット作成、セクシャルマイノリティー電話相談、パートナーシップ宣誓書受領証を交付するなど、先進的な取り組みを行っていました。
災害の多い我が国おいて、行政による公助はもとより、国民一人一人が取り組む自助、地域、企業、学校、ボランティアなどお互いに助け合う共助を組み合わせることが重要である中、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し、自発的な防災活動につなげる地区防災計画の取り組みは有効であると考えております。
事前防災を進めていく上で大切なことは、行政による公助はもとより、市民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなどのお互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災、減災の視点を持ってあらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくためにも戸別受信機への設置というのが必要であると考えます。
また、大手企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根差して活動している地域企業の衰退につながり、地域の経済、雇用にダメージを与えることになりかねません。官製ワーキングプアの問題が取り沙汰される中、労働者の賃金を守り、雇用を安定させる公契約条例の必要性はますます高まっています。 次に、中項目２の条例に盛り込む政策ポイントに移ります。
大学を4年間または6年間の学業を終えて、大学卒業後は看護師、薬剤師として病院や地域、企業などで活躍してくれるでしょう。現在、団塊の世代が全員75歳を超える2025年を目指し、誰もが安心して住みなれた地域で住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が叫ばれています。
地域企業、商店街には、地域の観光、交通、飲食、印刷、警備等、消費の拡大による経済効果、雇用の増加、雇用の場の形成等の効果があります。
そのため、子育てに悩む家庭、子育てに関心の低い家庭など全ての家庭の教育力の向上を図るために、家庭教育の自主性を尊重しつつ、行政だけでなく学校、地域、企業など家庭を取り巻くさまざまな主体が連携、協働しながら、社会全体で家庭教育を支援することが必要であると考えます。
また、東日本大震災に対する対策不足、対応の未熟さの反省を踏まえて、今後発生し得る危機的事象として南海トラフの巨大地震、首都直下型地震、火山噴火等の大規模自然災害に備えて、国や地域、企業に対し、防災や事業継続という観点から強靱さが求められるようになりました。
このような状況を踏まえ、本市では製造業を営む市内の中小企業の設備投資に対して支援するほか、本市出身の学生に対する地域企業の情報提供など、地域雇用の増加につながる取り組みを行っているところでございます。
田辺市特許取得奨励金は、地域企業等の育成及び支援を行うために、特許権の出願に必要な経費を補助するものです。 地域プロモーション事業費補助金は、地域資源等の情報を都市圏において継続的に発信することにより、本市の認知度を高めるとともに、広域連携により地域活性化を推進するための事業に対する補助金です。
こうした中で、議員御質問の男女共同参画の視点を持った取り組みにつきまして、第１次プランにおける主な取り組み内容を申し上げますと、まず、各種講演会や講座等を開催するときには、子育て中の保護者の男性、女性双方が受講、また参加しやすいように無料で一時保育を行い、受講環境の充実を図っておりますが、昨年度から地域企業育成支援セミナーの開催時に一時保育を開始した商工振興課のように、男女共同参画や子育てといった講演
このようなことから、地域産業の高度化、高付加価値化を目指しこれまで行われてきました企業誘致や情報サービス企業等の育成支援、地域企業を支える人材育成など、和歌山リサーチラボの所期の目的は一定その役割を果たした段階に来たのではというふうに、私どもも考えまして、県と協議の上、和歌山リサーチラボへ市庁舎を移転するいうことで、考えをまとめさせていただいたところでございます。
報償費は、地域企業育成支援セミナーの講師謝礼と商工業診断指導謝礼金です。 委託料のうち、まちづくりプロジェクト事業委託料は、街なかの回遊強化とにぎわいの創出を図るため、南紀みらい株式会社に委託して実施するものです。
以上のことから、和歌山リサーチラボが行ってきた企業誘致や地域企業を支える人材育成、また情報サービス企業等の育成支援といった所期の目的については達成していると考えている。 これを受け、委員から、海南インテリジェントパークは、長い間海南市の行政の看板として取り組んできた。周辺には、海南市にとって特異な環境が創出されている。分譲住宅地もほぼ完売しており、環境が整備されている場所である。
市におきましても、平成２１年度からは新たな製品や技術の開発による地域の競争力強化を図るため、特許取得に係る費用の一部を補助する奨励金制度を創設するとともに、各地の先進的な事例を紹介し、事業の参考にしていただくことを目的に、地域企業育成支援セミナーを開催してまいりました。
◆１１番（田花操君） 先日の新聞に室崎神戸大学名誉教授という方が、防災は足し算である、行政、住民、地域、企業がそれぞれ地道に取り組むことである、そうして、その積み上げが大きな力となって被害を抑制するということが載っていました。まさに市民全体による防災は足し算ではないかというふうに思います。どうか、今述べましたことについてぜひ全市挙げて取り組んでいっていただきたいと思います。
これは議員説明会でも説明させていただきましたけども、その中で「全ての政策分野に防災の視点を取り入れ、最優先課題として全庁的に推進するとともに、市民、地域、企業、事業所、行政などがそれぞれ役割分担してできる限りの対策を実施し、災害に強いまちづくりを進めます」というふうに明記させていただきまして、その下に関連する主な施策ということを書かせていただきます。
そのうち製造業者向けの補助事業につきましては、既に受付が終了しておりますが、一般事業者向けの地域企業等事業再開支援事業につきましては、来年３月までこちらにつきましても申請受付が延長されてございます。